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「男性中心」の不動産業界で、女性活躍を推進するポイント /人材育成施策ファイル:東急リバブル(株)-前編

東急リバブル株式会社
1972年、東急不動産株式会社の売買仲介部門を母体に、大手不動産会社で初めて不動産流通業に特化した会社として、東急リバブルが誕生。宅地・建物の売買の仲介を行う「売買仲介」を中心として、賃貸物件の仲介を行う「賃貸仲介」、「新築販売受託」、「不動産ソリューション」「不動産販売」など、幅広くビジネスを展開している。同社では、2013年4月に、大手不動産流通会社で初めてダイバーシティ専門部門を設立。2015年には、厚生労働省主催の均等・両立推進企業表彰において、同社の女性活躍推進や両立支援の取り組みが評価され、「東京労働局長優良賞」を受賞した。

「変革こそが唯一の成長への道」。トップの強い発信から会社が音を立てて変わっていく

不動産売買仲介の社員と言われると、どんな人物を想像するだろう。男性社員をイメージする人も多いのではないだろうか。平成29年度に厚生労働省が発表した「雇用均等基本調査」によると、不動産業界における女性管理職の割合は8.2%。女性活躍が進んでいる医療・福祉業界の50.3%という数値と比較すると、男性中心の業界であることは明らかだ。

東急リバブル株式会社も例にもれず、男性中心の不動産会社の一つだった。同社の人材開発部長兼ダイバーシティ推進課長の野中絵理子氏は、2012年以前を次のように振り返る。

「当たり前なことが当たり前でないという状況でした。その一つが、世の中で一般的になりつつあった『職掌転換』。当時、多くの女性社員は賃貸仲介の専門職として入社するのが基本で、売買仲介などの仕事に挑戦するには職掌転換が必要でした。でも、会社として転換の制度がなく、諦める社員が多かったんです。『挑戦したい仕事にチャレンジする』、その他にも『週休二日制を導入する』など、当たり前のことができない。現場の社員たちの声は、なかなか会社に届きませんでした」

2012年頃、現場には半ば「停滞感」が表れ始めていたという。しかし、当時、新社長として就任した、中島美博氏(現特別顧問)の強い発信により、同社は大きく変革へと舵を切った。

「社長に就任した中島から、『現状維持は後退と同じ。変革こそが成長への唯一の道だ』という強いメッセージが発信され、本格的な女性活躍推進の動きが加速したんです。その宣言から数か月と経たずして、『職掌転換』や他部署の仕事に自分から応募できる『公募制』、週休二日制の導入も実現。当時私は営業部門にいましたが、長年膠着状態であった会社組織が音を立てて変わっていくのを実感しました」

女性活躍は女性だけでなく、会社や男性にとって大切なもの

トップの強いリーダーシップにより、2013年4月には不動産業界初のダイバーシティ専門部門、2014年にはダイバーシティ推進課が誕生。課の設立とタイミングを同じくして、野中氏がダイバーシティ推進課課長として着任した。着任後、最初に尽力したのが、女性活躍推進に対する社員たちの理解を得ることだ。

「女性活躍推進のスローガンに反対する社員はいないんです。でも、『総論賛成・各論反対』ではありませんが、施策や制度の運用段階になると、施策の対象とならない社員たちにとって不公平感につながるということは少なくありません。そういう声をないがしろにせず、納得感を得られるよう丁寧かつ真摯に説明していくことが、とても重要です」

たとえば、育児両立支援の一環として「休日保育支援手当」という制度がある。同社の定休日が主に水曜日であることから、育児両立社員は日曜・祝日に子供を預けて働く必要がある。そんな育児両立社員を対象とした制度で、休日保育費用の50%を会社が負担するという仕組みだ。

「施策や制度というのは、一定の対象者をサポートするということがほとんど。サポート対象ではない社員たちにこそ、丁寧な説明が求められます。特に、『部分最適』のためではなく『全体最適』のための施策・制度であるという、目的・趣旨を明確に伝えることを心掛けました」

また、野中氏は目的や趣旨を伝えるだけでなく、全社員たちに当事者意識を向上させることも重視しているという。現在、仕事に十分な時間や労力を費やせる社員たちは、今の境遇がずっと続くと思い込みがちだ。しかし、誰もがいつ育児・介護両立社員となっても、病気や怪我で業務遂行が困難になってもおかしくない。現在は「たまたま」その境遇にいないだけだ。いざそのタイミングになった際には、施策や制度、そして周囲の社員に助けてもらうことになる。すべての社員が「自分はいつでも当事者になり得る」という意識を持つことも、現行の施策や制度への理解を得る上で大切なポイントだろう。

後編に続く

 

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