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社員の国籍は20カ国近く。「バックパッカー精神」あふれる留学生を世界的企業から引き抜かれるITエンジニアへ育成/人材育成施策ファイル:(株)アレックスソリューションズ-後編

株式会社アレックスソリューションズ
語学力に長けたITエンジニアを育成し、顧客企業に常駐して海外企業との橋渡し役を担うグローバルエンジニアリング事業、および顧客企業の海外進出をサポートする海外研修事業で成長を続けるIT企業。代表取締役CEOの大野雅宏氏が同社を設立したのは2007年。当初から「留学生を活かす」を経営理念として掲げ、留学経験者や海外経験者、日本に留学してきた外国人に絞って社員を採用することで、独自の強みを伸ばしてきた。東京港区の本社のほか、シンガポール、スリランカにもオフィスを持つ。2018年5月時点での社員数は153人。社員の国籍は、日本、アメリカ、韓国、中国、インド、スリランカ、ネパール、ブラジル、 ナイジェリア、イギリス、フランス、シンガポール、ベトナム、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ドイツ、ミャンマーと実に多様。

育てあげた人材が世界的IT企業へ引き抜かれても構わない

同社の人材育成については、入社前に実施する前述の研修が一番のポイントだと大野代表。その後は、帰社ウィークに全エンジニアを対象にセキュリティの研修などを行ってはいるが、社員は基本的には常駐先で経験を重ねながら自力で成長していく。最初から自分で道を切り拓くことができるバイタリティのある人材を採用しているので、能力を発揮できる機会さえ与えれば、意識してモチベーションマネジメントなどに取り組む必要もないという。

ただし、成長のための機会は制限を設けずに提供する。例えば、新たにマネージャーの枠ができたとき、海外に新たに作る拠点のメンバーを募集するときなどは、キャリアや能力を考慮して会社が指名するのではなく、社員総会で告知し、自ら手を挙げた社員に任せるやり方を徹底している。「やりたいっていうんだから、できるんでしょ」というのが大野代表の考え方。社員の主体性をとことん重視し、尊重するこのスタンスが自力で育つ社員をさらに後押ししているというわけだ。

ただし、社員が自力で成長する組織だからこその問題(?)も起きている。力をつけた社員が世界的IT企業をはじめとする大手から引き抜かれるケースが増えているのだ。しかし、大野代表は、普通の経営者なら頭を抱えるこのような状況も極めて前向きにとらえている。

「引き抜きに遭うということは、それだけ当社の社員が評価されているということですし、社員個人にとってはキャリアアップになりますから、いいことだと考えています。もともとはフリーターなどをしてくすぶっていた人が、世界的企業のエンジニアになるってサクセスストーリーじゃないですか。だから、推奨はしないまでも、無理に引き留めることはしません」

とはいえ、大野代表は転んでもただでは起きない。元社員を快く送り出す一方で、OB会(下写真)を組織し、IT業界内のネットワークを形成。大手に同社のOBが増え、会社とのつながりが保たれていれば、彼らが新たな発注元になる。社員の引き抜きも経営戦略に転化しているのだ。

「アレックスソリューションズに入社することはゴールではなく、スタート。もともとは海外で働くことを希望していて、当時は語学以外のスキルがなくビザを取得できなかった人たちが、エンジニアとしての実績を重ねて夢を実現するケースもあります。当社は、大学みたいなものなんです。個々の夢や目標に近づくためのステップにしてもらっていい。このような仕組み自体が、人も会社も成長させると考えています」

「1年働いたら1カ月旅ができる!」。旅好きに応える制度も多数

なお、同社は社員がイキイキと働くことができる環境を作るため、ユニークな制度を多数実施している。その一つが「フリーバカンス制度」。1年働くことを条件に1カ月の有給休暇を取得できる制度だ。

「会社を作った当初、『旅に行きたいから辞めます』という社員が出てきたんです。何しろ旅が好きな人間を集めていますから、それはそうなるだろうと。『1年くらい働いたらもう限界』というタイプが多いんですよね(笑)。だったら、会社を辞めずにゆっくり旅ができる制度を作ればいいということで始めた制度です」

1年働けばまた権利が発生するので、年に1回は長期の旅行でリフレッシュができる。旅好きにとっては夢のような仕組みだろう。

「異業種・異性交流会助成金」も個性的な施策だ。別名「合コン奨励金」(!)というこの制度は、独身の社員が参加者の独身率50%以上の飲み会を開催する場合、会社が1万円を支給するというもの。「当社は若い人が多いので独身率も高い。結婚して身を固めると仕事にもより身が入ると思って作った制度です」と大野代表。社員の人生をまるごと応援する同社ならではの制度ともいえそうだ。

同社の経営や人材育成、そして上に紹介したユニークな諸制度にも通じているのは、「組織ありき」ではなく、「個人ありき」の発想だ。社員一人ひとりの人生やキャリアを尊重し、第一に考える会社の姿勢が、多様な人材が、自律的にイキイキと働くことを可能にしている。最初から適性のある人材を採用している同社だからこそできることかもしれないが、多様な人材を活かすダイバーシティ経営の一つの理想型といえるだろう。

構成/伊藤敬太郎

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