首相が「就職氷河期世代」の再チャレンジ支援を指示
さる4月10日の政府の経済財政諮問会議で、安倍首相が「就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題」とし、同世代を育て活躍の場を広げるための3年間の集中プログラムを夏までの諮問会議で取りまとめるよう関係大臣・閣僚に指示したことが報道されました（日経新聞5月20日、同電子版24日等）。就職氷河期世代について、同会議の資料では「バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993年～2004年頃に学校卒業を迎えた世代」としています。そして、2018年時点の同世代にあたる35～44歳人口1,689万人のうち、フリーター等が52万人、その他の非正規雇用317万人の存在を示し、無業者も約38万人いるといわれており、同世代人口の4人に1人が不安定な就業状況にあると課題提起しています。
この動きに対し、当該世代や長らくこの問題に関わる関係者からは「遅きに失した対応」との声や、同会議資料の「人生再設計第一世代」といった命名が、あたかも当該世代の自己責任や自助努力の課題であるかのようなトーンだとの批判の声などで、ネット炎上しました。
社会全体での取り組みが大事
この世代は、日本型雇用の特徴である新卒一括採用からその後の企業内人材育成が地続きとなった仕組みの恩恵に預かれなかったともいえます。研修やOJT、上司の指導やジョブローテーションなどでのスキルアップ、仕事機会が少なかったわけです。20年以上の負の蓄積で生まれたとても重たい社会課題です。
もちろん、この課題に対する政治や政府の責任は重大ですから、根幹部分は社会保障制度や公的支援策によってしっかりと支えていくことが不可欠です。しかしその前提の上で、企業による取り組みや、何と言っても当事者世代の方々による主体的なアクションが大切です。
いみじくも、中高年ひきこもりや彼らの社会的孤立、反動による殺傷事件も起こるさなか。格差の拡大を放置してきた政府への批判をしている間にも刻一刻と問題は深刻化し続けます。このラストチャンスに、社会全体でどう取り組むか考え行動していかなければいけません。
