企業規模が大きくなるほど女性管理職の割合低下 「働く女性」の実態調査

9月18日、厚生労働省が「2017年版 働く女性の実情」を取りまとめた。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いた、働く女性の状況などを分析した報告書で、1953年から毎年公表されている。内容は2部構成で、Ⅰ部第1章は就業状況や労働条件など働く女性に関する状況について、第2章は「女性活躍推進法に基づく取組状況」について紹介している。Ⅱ部では、働く女性に関する厚生労働省の施策について取りまとめている。

「女性活躍推進」の背景

日本では、下記のような背景から、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するべく、2015年8月に「女性活躍推進法」(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が成立。2016年4月に全面施行されている。

■就業を希望していながら働いていない女性が約300万人に上っている
■出産・育児を理由に離職する女性は依然として多く、再就職にあたって非正規労働者となる場合が多い
■女性雇用者の半数以上は非正規労働者として働いている
■管理職に占める女性の割合は、欧米、アジア諸国と比べても低い状況
■急速な人口減少と労働力不足に対する懸念
■企業等における人材の多様性(ダイバーシティ)を確保が不可欠となっており、女性の活躍の推進の重要性が高まっている

女性の割合が高い産業は「管理職に占める女性労働者の割合」も高い

「2017年版 働く女性の実情」では、女性活躍推進法に基づく各企業における取り組み状況として、下記のような内容が紹介された。

■都道府県労働局雇用環境・均等部(室)への一般事業主行動計画策定届の届出状況
・女性活躍推進法において義務企業である301人以上の労働者を雇用する事業主は15,983社(届出率98.1%)
・努力義務企業である300人以下の労働者を雇用する事業主は4,711社

■厚生労働大臣の認定(えるぼし認定)
・女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として「えるぼし認定」を受けた企業は630社

■女性の活躍推進企業データベースにおける情報公表
・雇用者総数に占める女性の割合が高い産業と低い産業の公表項目
女性の割合が高い産業である「医療,福祉」「宿泊業、飲食サービス業」では、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」及び「管理職に占める女性労働者の割合」の割合が高い。女性の割合が高い産業においては、低い産業と比べて「管理職に占める女性労働者の割合」の順位が高いことがうかがえるが、そのほかでは特に差はみられなかった。

・管理職に占める女性労働者の割合
平均値は14.3%。企業規模別にみると、「10人未満」16.5%、「10~100人」19.0%、「101~300人」17.2%、「301~500人」16.1%、「501~1,000人」13.0%、「1,001~5,000人」10.5%、「5,001人以上」9.3%となっており、企業規模が大きくなるほど女性の割合は低い。

別添:「平成29年版 働く女性の実情」を公表します(PDF:268KB)
別添:「平成29年版 働く女性の実情(I部第2章)」(PDF:867KB)

(参考)厚生労働省HP 報道発表資料「『平成29年版 働く女性の実情』を公表します」

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