「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査

9月10日、総務省が「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、2018年5月1日~25日までの期間に回答した1万3,000社(101人以上300人以下の企業8,000社、301人以上の企業5,000社)の結果を対象としており、 女性活躍の推進に関する取組方針や情報の公表状況、正社員の採用や定着状況、女性の活躍や仕事と家庭の両立のための取組などの内容について調査したものである。

女性採用者の割合

女性採用者の割合(採用した労働者(正社員)に占める女性採用者の割合)について、常用雇用者(注)が「301 人以上の企業」(以下「大企業」という。)と「101 人以上 300 人以下の企業」(以下「中小企業」という。)それぞれの推移をみると、大企業は38.2%、中小企業は33.7%で、大企業・中小企業ともに昨年度より上昇していた。
(注) 常用雇用者: 常時雇用する労働者。常勤役員を含み、パート、アルバイト、契約社員なども含む。派遣労働者や請負労働者は含まない。

平均継続勤務年数の男女差

企業ごとの「平均継続勤務年数の男女差」(正社員)について、大企業と中小企業それぞれの推移をみると、大企業は3.06年、中小企業は2.17年の男女差が表れていた。主な業種別にみると、卸売業・小売業の大企業の男女差が最も大きく4.07年、サービス業の中小企業の男女差が最も小さく0.61年であった。

一月当たりの平均残業時間

企業ごとの「一月当たりの平均残業時間」(正社員)について、大企業と中小企業それぞれの推移をみると、それぞれ減少傾向であり、大企業は昨年度より0.8時間少ない19.8時間、中小企業は昨年度より0.2時間少ない19.5時間であった。

管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)

「女性管理職比率」(企業全体の人数割合)について、大企業、中小企業それぞれの推移をみると、大企業は昨年度より0.4%高い7.1%、中小企業は昨年度と同ポイントで6.5%であった。

企業における主な取組と主要4指標

2017年度の各企業における女性活躍の推進等のための主な取組の実施の有無と女性活躍推進を支援する上で主要な4つの指標の関係をみた結果は、以下のとおりである。

別添:「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果

(参考)総務省HP 報道発表資料「 『女性活躍の推進に関する企業の取組と効果』に関する アンケート調査の結果」

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